Digimaご利用規約

第12条　設定維持

１．お客様は、本サービスのご利用に際して必要となる端末設備の設定および使用環境条件が、コンベックスの定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。使用環境条件は、コンベックス所定の本サービスに係るウェブサイト（PC：https://v2.support.digima.com/hc/ja/articles/360015818753／スマホ：https://v2.support.digima.com/hc/ja/articles/360002885933）にて別途掲載します。なお、当該設定、維持はお客様の責任と費用をもって行なってください。
２．お客様は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。また、コンベックスはお客様の電気通信端末機器の盗難・紛失についての一切の責任は負いません。

第13条　保存データの取扱い

１．お客様が設定したユーザーアカウント内に保存された顧客情報その他の全ての情報（以下、「保存データ」といいます。）はお客様に帰属するものであり、コンベックスは、保存データを管理、検証、または監視等（以下、「管理等」といいます。）いたしません。保存データは、お客様の責任により管理されるものであり、本規約に基づきお客様から許諾された範囲を除き、コンベックスは、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
２．保存データに関して、お客様および利用ユーザーとコンベックスとの間の関係は、クラウドストレージ内での保存データの保存に関する委託関係、本サービスの活用に関するコンサルティングに関する委託関係、または、本サービス利用に関する高度なサポートの委託関係であり、保存データに関して、お客様はご自身で個人情報保護法等関連法令、規則、ガイドライン等（お客様が、本サービスを他のサービスと連携して使用する場合には、当該他のサービスに係る利用契約、利用規約、利用条件等を含みます。）を遵守し、適法かつ適切な管理を行うとともに、保存データの管理に関してお客様、利用ユーザーまたは第三者に何らかの損害が生じた場合は、お客様の責任と負担において解決するものとし、コンベックスの故意または重過失による場合を除きコンベックスは一切の責任を負わないことを確認し、承諾するものとします。
３．コンベックスは、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
４．コンベックスは、本サービス契約終了に伴い、コンベックスの別途定める保管期間の経過後、保存データを削除できるものとします（なお、個人情報については遅滞なく削除するものとします）。本サービス契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様、利用ユーザーまたは第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
５．コンベックスは、以下の目的を達成するために必要な範囲で、保存データを利用します。また、以下の目的を達成するために必要な範囲で、保存データを第三者へ開示することがあります。
（１）お取引の準備・実施および本サービスの提供・運営・維持のため（なお、本項における「本サービス」は、コンベックスまたはアンドパッドグループ各社が提供するサービス、アンドパッドグループ各社が提供するサービスと連携するサービスを含みます。）
この目的には、次のような目的が含まれます。
　　● お取引の準備・実施のために必要な各種のご連絡を行うこと
　　● お取引の状況を登録・管理すること
　　● 本サービスに関連する事務連絡を行うこと
　　● お客様による本サービスのご利用状況に合わせて、サービス内容をカスタマイズすること
　　● 本サービスに関するシステム障害の調査・防止・対応を行うこと
　　● 本サービスに関するセキュリティの確保および不正利用の調査・防止・対応を行うこと
（２） 商品・サービスをお客様にご紹介・ご提案するため
この目的には、お客様の本サービスのご利用状況を分析し、その分析結果を踏まえてコンベックスや第三者の商品・サービスをダイレクトメール等でご紹介・ご提案することなどが含まれます。
（３）商品・サービスの企画・開発・改善に役立てるため
この目的には、コンベックスや第三者の商品・サービスの企画・開発・改善のためにお客様の商品・サービスのご利用状況を分析することや、お客様との電話での会話を録音し、お客様対応に関するサービス品質の向上のために利用することなどが含まれます。
（４）マーケティング施策の検討・実施に役立てるため
この目的には、コンベックスや第三者のマーケティング施策の検討のためにお客様の本サービスのご利用状況を分析することや、コンベックスが開催または参加するセミナー・展示会等の各種イベントのご案内をダイレクトメール等で送付することなどが含まれます。
（５）情報解析、研究開発、発表等に役立てるため
この目的には、人工知能を開発するために個人情報を学習データとして利用することなどが含まれます。
（６）お客様からの各種のお問い合わせなどに対応するため
（７）前各号に付随または関連する業務を行うため
６．コンベックスを含むアンドパッドグループ各社は、次の目的を達成するために必要な範囲で、保存データ（ただし、顧客情報および本サービスを用いて送受信されたメッセージの内容その他の通信の秘密に該当する情報を除きます。以下本項において同じです。）を共有し、利用することができるものとし、また、保存データを第三者へ開示することがあります。お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。コンベックスは、保存データを共有したアンドパッドグループ各社をして、本条に定める義務を遵守させるものとします。
（１）アンドパッドグループ各社や第三者の商品・サービスをお客様にご紹介・ご提案するため（本サービスのご利用状況を分析し、その分析結果を踏まえたご紹介・ご提案を行うことを含みます。）
（２）アンドパッドグループ各社や第三者の商品・サービスの企画・開発・改善に役立てるため
（３）アンドパッドグループ各社や第三者のマーケティング施策の検討・実施に役立てるため
（４）情報解析（人工知能を開発するための学習行為を含みます。）、研究開発、発表等に役立てるため
（５）前各号に付随または関連する業務を行うため
７．コンベックスを含むアンドパッドグループ各社は、本条で認められた保存データの利用に関する業務を第三者に委託した場合には、当該第三者に対して保存データを開示することができるものとします。ただし、この場合、開示を行うアンドパッドグループ各社は、委託先である第三者が保存データについて必要かつ適切な安全管理措置を講じるものであることを事前に確認するものとし、かつ、当該第三者による保存データの取扱いを継続的に監督するものとします。
８．第４条に定める無償試用の試用期間中に保存された保存データについては、コンベックスはお客様の承諾を得ることなく、当該サービスの改良またはパフォーマンスの向上のためにその一部を削除することができるものとします。
９．コンベックスは、本条その他本規約に別途定める場合を除き、お客様の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、官公庁等公的機関等から法令に従った開示要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）がなされる場合については、お客様の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあります。
１０．本サービスの一部の機能として、提携先のサービスと連携する機能があります。お客様が当該機能をご利用になる場合には、当該機能の利用において登録されたデータが提携先に提供される場合があります。
１１．コンベックスは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条その他関係法令に基づき、お客様の通信の秘密を守ります。ただし、コンベックスは、コンベックスが次の各号に該当すると判断する場合、お客様への事前告知なしに、保存データのうち通信の秘密にかかわる情報を閲覧、提供、利用または非公開もしくは削除できるものとし、コンベックスはこれについて一切の責任を負いません。
（１）刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制力のある処分または裁判所の命令もしくは令状による場合
（２）法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
（３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に従って送信防止措置または発信者情報の開示等に応じる必要があるとコンベックスが判断した場合
（４）他人の生命、身体、財産または名誉、プライバシーの保護のために必要があるとコンベックスが判断した場合
（５）前各号に掲げるほか、違法性阻却事由を満たすとコンベックスが合理的に判断した場合
（６）お客様の同意がある場合

第14条　ユーザーアカウント

１．お客様および利用ユーザーは、ユーザーアカウント（IDおよびパスワード（お客様または利用ユーザーによる変更後のものを含む。）を含む。以下同じ。）がコンベックスから発行された場合には、ご自身が責任をもって厳重に管理し、利用ユーザー以外の第三者に公表、漏洩、流布しないようにしてください。
２．ユーザーアカウントが利用ユーザー以外の第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合は、直ちにコンベックスに対してその旨を連絡してください。コンベックスは当該連絡を受け付けた営業日またはその翌営業日に該当のユーザーアカウントの停止措置を行なうよう努力します。なお、これらの措置が正常に行なわれたことを確認した後、新たなユーザーアカウントの発行手続を行ないます。
３．ユーザーアカウントの内容が利用ユーザー以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、コンベックスは一切責任を負いません。
４．コンベックスはお客様の依頼に基づいて、本サービスの活用に関するコンサルティングを行うため、本サービス利用に関する高度なサポートを行うために、コンベックスの担当者が使用するための一時的なユーザーアカウントを発行する場合があります。

第15条　サービスの停止

１．本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。なお、定期メンテナンスの実施日時は、６時間以上前に通知するものとし、可能な限り、平日の午後７時以降の時間帯に予定するものとします。
２．コンベックスは以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
（２）本サービスに著しい負荷や障害（電気通信会社に起因する通信障害を含むがこれに限られない。）が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であるとコンベックスが判断したとき
（３）データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、利用ユーザーまたは第三者等が著しい損害を受ける可能性をコンベックスが認知したとき
（４）電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
（５）地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
（６）その他、コンベックスが本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
３．コンベックスはお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
４．コンベックスが本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、コンベックスは一切の賠償責任を負いません。

第16条　サービスの廃止

コンベックスはサービス契約に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、コンベックスはお客様に対して、当該廃止予定日より３ヶ月以上前に、コンベックスが提供する手段により、通知するものとします。

第17条　制限・禁止事項

１．お客様は本サービスまたはユーザーアカウントの利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡
（１）別途コンベックスが承諾した場合を除き、第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
（２）ユーザーアカウントの利用ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定
（３）本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
（４）コンベックスの許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
（５）本サービス、コンベックスが提供する他のサービス、または提携先が提供するサービスのリバースエンジニアリング、逆アセンブルもしくは逆コンパイル、またはこれらに含まれるソフトウェアのソースコードを引き出すその他の処理もしくは手順を適用する行為
（６）コンベックスが、提供するメールおよびＳＭＳ等のテンプレートをお客様独自のコンテンツとして利用する行為（お客様のＷｅｂサイト、ブログ、資料等の公表物に転載することを含みますが、これに限りません。）
（７）コンベックス、提携先、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
（８）コンベックス、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権、商標権その他の権利を侵害する行為
（９）コンベックスおよび第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
（10）公序良俗に反する行為
（11）法令に違反する行為（本サービスを他のサービスと連携して使用する場合には、当該他のサービスに係る利用契約、利用規約、利用条件等を含みます。）や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
（12）コンベックス、提携先、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
（13）有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
（14）本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為
（15）本サービスおよびコンベックスが提供するすべてのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為
（16）本サービスおよびコンベックスが提供するすべてのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
（17）その他､コンベックスが不適切と判断する行為
２．コンベックスは、お客様による本サービスまたはユーザーアカウントの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはユーザーアカウントの利用の停止、その他コンベックスが必要と認める措置を行うことができるものとします。なお、ユーザーアカウントの利用停止に伴い、コンベックスが必要と認める場合には、代替アカウント等を発行するものとします。
３．前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、コンベックスは一切責任を負いません。

第18条　保証範囲

１．コンベックスは、本サービスの提供にあたり、本規約第1６条（サービスの廃止）に定める場合を除き、コンベックスが設置したサービス網の異常により、連続24時間を超えて本サービスが停止しないことを、お客様に対して保証するものとします。コンベックスが保証事項に違反したことを確認できた場合であって、お客様からの請求があった場合には、コンベックスの選択により、違反事実が発生した月の翌月以降のサービス料金の減額、サービス期間の延長または違反事実が発生した月のサービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。この場合のサービスの減額料金、延長期間または返金額は、本サービスの停止時間について24時間毎に日数を計算し、その日数相当分から最大１ヶ月分までの間でコンベックスが決定するものとします。
２．前項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、保証の対象とはなりません。
（１）お客様ご利用のサービスが、本サービスの試用版等である場合
（２）端末設備に起因する場合
（３）その他、コンベックスの責に帰すべき事由によらない場合
３．本条第１項または前項に基づく請求は、当該違反事実の発生した日から60日以内に、本サービス利用料の支払いを証明する書面ならびに当該違反事実の内容および発生日を証明する書面を添えて行うものとします。
４．お客様は、本条第１項に定める保証が本サービスの利用に関わる唯一の保証であり、その他のすべての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。コンベックスは、本条第１項に定める保証を除き、本サービスに含まれた機能がお客様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。また、コンベックスの口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。コンベックスは本サービスに付随するサービス等について、お客様の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本サービス契約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。

第19条　責任の制限

１．本サービスに関し、コンベックスまたは本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、お客様に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額とします。ただし、いかなる場合であっても、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、コンベックスは、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。コンベックスがそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生がコンベックスの責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。なお、お客様ご利用のサービスが、本サービスの試用版、β版等である場合は、その損害がコンベックスの責に帰すべき事由によるか否かに関わらずコンベックスまたは本サービスの供給者は一切責任を負いません。
２．お客様は、お客様が本サービスを利用して保存した保存データ、顧客その他第三者に対して送付した情報、データ等の一切について、第三者の権利を侵害していないことを保証するとともに、これらの保存データ等を送付することによって、第三者に損害を与える等した場合（故意または過失の有無を問いません）、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､コンベックスに対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
３．前項にかかわらず、お客様が本サービスの利用を通じて､コンベックスまたは第三者に対して損害を与えた場合､当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､コンベックスに対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
４．本サービスの利用を通じて､お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし､コンベックスに対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、コンベックスが当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、コンベックスはお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第20条　知的財産権等

本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等およびメールやＳＭＳ等のテンプレートに関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は、コンベックスまたはその供給者に帰属します。本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、お客様および利用ユーザーはこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第21条　契約解除

１．お客様が以下の項目の１つにでも該当した場合、コンベックスは、お客様に対してなんらの催告なくしてサービス契約を即時解除することができます。
（１）お客様が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
（２）申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
（３）コンベックスの業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
（４）破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、お客様の信用不安が発生したとコンベックスが判断した場合
（５）仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
（６）長期間にわたりコンベックスからお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
２．サービス契約が解除された場合、ユーザーアカウントについては以降一切利用することはできません。なお、これらについて、コンベックスが返却・廃棄を要求した場合、お客様はコンベックスに従わなければなりません。また、お客様が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。

第22条　反社会的勢力との関係を理由とする契約解除

１．お客様およびコンベックスは、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．お客様およびコンベックスは、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとします。
３．前条第２項の規定は、前項によりコンベックスがサービス契約を解除した場合に準用されるものとします。

第23条　譲渡・担保設定の禁止

お客様は本規約上の地位ならびに本サービスの提供を受ける権利をはじめとする本規約から発生する一切の権利義務を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。

第24条　委託

コンベックスは本サービスの提供に関する業務の全部および一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、コンベックスは責任をもって委託先を管理します。

第25条　準拠法・裁判管轄

１．本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
２．本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることにお客様もコンベックスも合意するものとします。

第26条　内容、規約の変更

コンベックスはお客様の認識如何に関わらず、本規約または本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。本規約または本サービスの内容を変更する場合には、事前に通知等することにより、お客様にご連絡したものとします。コンベックスから利用ユーザーに対する通知は、別段の定めがない限り、利用ユーザーが指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法またはコンベックス所定の本サービスに係るウェブサイトに掲載する方法により行うものとします。ただし、文言の修正等、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知を省略することができるものとします。お客様が変更内容に同意されない場合は、コンベックスは本サービスの提供を継続する義務を負わず、本サービスを解約し、ご利用を中止しなければなりません。解約されない場合、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなし、新しい契約条項がお客様に適用されます。

第27条　その他

１．本サービスの利用に関して、本規約と異なる条項の利用規約が提示された場合は、お客様による本サービスの利用には、本規約が優先して適用されるものとします。本規約は、本サービスの利用に関する両当事者間での唯一の合意であり、両当事者の署名または記名および捺印ある書面によってのみ変更することができます。
２．本規約の条項の一部でも裁判所等によって無効または執行不能であると宣告された場合、本規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように修正されるものとし、当該修正内容は自動的に本規約の一部になるものとします。修正が不可能な場合は、無効または執行不能な規定は削除されるものとし、これにより本規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします。この場合、お客様およびコンベックスは可能な限り無効または執行不能な規定の修正等に対応するものとします。

２０１４年７月１日制定・施行
２０１５年１月１日改訂・施行
２０１５年１２月１日改訂・施行
２０１８年９月５日改訂・施行
２０１９年４月１７日改訂・施行
２０２０年９月３日改訂・施行
２０２１年１月５日改訂・施行
２０２１年１０月６日改訂・施行
２０２２年１２月６日改訂・施行
２０２４年２月１日改訂・施行
２０２４年５月１３日改訂・施行
２０２４年９月４日改訂・施行